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大学教育のボトルネック

2009/12/28 Mon 11:11

D-Labのため大学を回っていて実感したこと。

日本の大学に足りないのは、事務職員とインストラクター(教職専門の職員)なんじゃないだろうか。
一番研究成果を生み出しそうな若手の先生を雑用から開放したら、世界レベルの研究だって、イノベーションだって、進むんじゃなかろうか。
学生教育を最優先にできるインストラクターを増やせば、大学教育の質だって上がるんじゃなかろうか。

(ちなみに、、、ミクロ経済学を使うと、「教育の質」を向上させるのに、どのインプットを増やすのが一番効率が良いのか、という分析をすることができます。そうすると、例えば途上国の初頭教育においては、クラスのサイズを小さくする(先生の数を増やす)よりも、学校設備(机や教科書)を改善するほうが、数十倍効果があるといったことがわかる。そりゃあ、40人クラスで1冊しか教科書がなかったら、教科書40冊買ったほうが、先生増やして20人クラスにするより効果があるよね、という当たり前のことを分析しただけなのだけれども、同じことが日本の大学の雑務処理において言えるような気がする。。。)


ポスドクを大量生産するまえに事務職員やインストラクターを増やせばいいのになあ、と思う。もしくは、ポスドクになる代わりに、大学の教育プログラムを設計するために大学の事務方に就職する人がもっと増えれば良い。アメリカではよく見かけるパターンなだけにそう思う。

そういえば、例の事業仕分けの結果、スパコンの予算は復活するけど、やはり若手研究者の助成金の枠は減るそうだ。
なんで人を育てることより先に、すーぱーこんぴゅーたーに予算がつくのか、ぜんぜんわからない。
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適正技術 | コメント(2) | トラックバック(0)
コメント
研究者の妄想
そのとおりだと思います。
そして、まともな若い教員や研究者は骨身にしみるほどその事を知っています。
しかし、国立大学に話を限ると、
近いうちに内部から実現する事はほぼ不可能と言えそうです。
まず、人を新たに雇う人件費が無い。
すでに事務や若手の登竜門の助教ポストなどが削減されてきているほどだそうです。
次に限りある人件費はほぼ年功序列の既存の教授達の給料に使われている。
日本の大学では減給や解雇は殆ど無い。
できる人件費削減策は若手の採用抑制になる。本末転倒なのだけれど。
なぜこの様な硬直したおかしな状況が延々と続いているかと言えば、
そう言うことが当たり前の文化で育った既得権益者である教授達の多数決で殆どの事柄が決まるから、なのでしょう。
処方箋はもう数十年前から判っているのに、変わらない。変えたくないのでしょう。
居心地が良いのだと思いますよ。

こうした当たり前の議論が公開され、責任者が明確になるか、経営判断がより強く反映される仕組に変わらないと、おそらくこのままジリ貧になると考えています。

本当に変な場所ですよ。
国立大学法人って

他にやる人がいなくて、大学院生まで事務に忙殺されるって、どう考えてもおかしい。
研究と教育と事業化に専念できたら、どれだけ面白いだろうと日々思っています。
法律から変えたほうが速いのかもしれませんね。
Re: 研究者の妄想
龍さん

コメントありがとうございます!本当に、おっしゃるように、答えは昔からわかっているのに直らないこの現状、どうやったら打開できるものなんでしょうか。。。

昨日までタイに行っていましたが、タイでは昨今の金融危機を受けての雇用創出の一環も兼ねて、かねてから人員不足だった学校の事務担当を教える雇用訓練コースを設けて、それを合格した人を学校の事務員に採用するプログラムを行っているそうです。(といってももうすぐ終わってしまいますが・・・。)
海外の事例も参考にしながら、法律でえいやと直せたら良いと思うのですが、、、そのための機運をどう高めるか、数を増やせば問題は解決するのか、、、などなど、まだまだ課題は山積みなのでしょうね。。。

折に触れて考えていきたいテーマだと思いました。

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